るなの株と医療ニュースメモ

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年間の医療費総額や薬剤費の占める割合はどれくらい?医療財政健全化に必要なことは?

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医療財政がやばいからと、薬価が目の敵にされています。

 

薬価をぽんぽこ安くするのはやめてほしい!」と、私は年がら年中言っていますので、またそれかよーと思われる方が多いかもしれません。

 

医療財政は火の車であり、少しでも財政を良化するために、叩きやすい薬価が狙い撃ちにされるわけです。

 

もうね、撃たれすぎて蜂の巣ですよ。

製薬会社も豆鉄砲で応戦していますが。

 

私としてはグレネードランチャーで応戦して頂きたい。

 

・・・といった私のぷちおこはとりあえず置いておいて、

今日は日本における医療財政の実態について確認し、医療財政の問題点について考えてみましょう。

 

目次

 

 

 

年間医療費総額

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厚生労働省の資料より抜粋

 2018年の年間医療費は42.6兆円です。

そのうち75歳未満の医療費が24兆円、75歳以上で16.4兆円になります。

 

いかに高齢者の医療費が高いかは一目瞭然ですね!

2019年の年間医療費は、現時点では3月の医療費が出ていないため、分かりませんが、月ごとの医療費を見るに前年越えは確実でしょう。

 

 

1人当たりの年間医療費

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厚生労働省の資料より抜粋

さて一人当たりに直すといくらでしょうか?

2018年度の一人当たりの医療費は33.7万円です。

そのうち75歳未満は22.2万円、75歳以上はなんと93.9万円です!!

 

いかに高齢者の医療費が(略)

 

高齢者の医療費が高くなるのは当然ではありますが、それに見合う負担額を負担して頂けているかは個人的には疑問が残るところです。

 

後述するようなコンビニ診療も私は問題だと思います。

 

 

 

薬剤費の医療費に占める割合

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※JPMA News Letter No.152(2012/11) 

 

次に医療費における薬剤費の割合を示しました。

ちょっと古い図ですが、現在も医療費全体の20%強を推移していると言われています。

 

みなさんのご想像はいかほどでしたでしょうか。

割合としてはたかだか20%程度なのです。

 

 

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※2018年11月15日 全国保険医団体連合会

 

次に調剤薬局の医療費の推移をあげました。

 

薬剤費を担うのは調剤薬局だけではないので、これ単体で薬剤費について論じることは適切ではありませんが、薬剤費の伸び率を見るにはよい図かと思います。

 

確かに薬剤費は年々増加していますね。

 

「伸び率」で見ると、確かに薬剤費の伸び率は脅威ではあるということです。

しかし薬剤費の医療費に占める割合は20%強であるため、薬剤費だけを抑制したところで、医療費を一朝一夕にガクっと下げることは難しいのではないでしょうか。

 

 

医療費削減のために何が必要だと思いますか?

医療費を下げるために切り込むべきは、薬剤費だけではなく他にもあるわけです。

 

いや、診療費を減らせというわけではありませんよ?

むしろ勤務医の給料は安いぐらいであり、赤字に陥る医療法人がぽんぽこ出ること自体、健全な状態であるとは思えません。

 

私としてはまずは余計なところに割いている医療費を削減して頂き、そして自己負担額を引き上げればよいと思います。

 

負担が少ないからコンビニ感覚でクリニックにやってくる高齢者や生活保護が増えるのだと思います

必要であれば、対価として払えばよいのです。

 

つまり保険料を上げるのではなく、窓口で払う金額をあげてほしいというところです。

さもなくば不要な来院は減らないでしょう。

 

日本はトップクラスの医療を当たり前のように受けられるため、医療に対するありがたみが薄れているのかもしれません。

 

一番下でご紹介しているように、アメリカの保険制度を鑑みれば、日本がいかに恵まれているか分かるはずです。

 

COVID-19が蔓延している昨今の状況において、医療従事者を非難したり、クラスター化した病院を攻めるような方々には到底理解できないようなことであると思いますけどね。

 

この項目は一個人の考えですのであしからず。

 

 

おまけ:アメリカの保険制度

日本は国民皆保険制度ですが、世界最大の医薬品市場であるアメリカにおける保険制度は大きく異なります。

以前簡単に解説しましたので、宜しければご覧ください。

・参考:

アメリカの公的/民間保険制度に見る、薬価と使用できる医薬品の差 

 

 

 

まとめ

今日は日本の医療にまつわるお金のお話の基本的なところを見てきました。

 

医療費全体に占める薬剤費の割合って、思ったより少なくありませんでしたか?

薬剤費の増大が医療費の増大につながっているのは事実ですが、薬剤費だけを抑えればよいというわけではないのは、自明かと思われます。

 

それにどこかで記載した気がしますが、薬剤費を抑えることは製薬会社の経営に影響し、新薬創出の機会を減らすこととなります。

 

またそもそも薬剤費を抑えることで、日本における新薬の開発が停滞し、政治主導のドラッグ・ラグが起こりかねません

 

儲からない市場で開発を続けてくれるほど、外国の企業は甘っちょろくないわけです。

現に外資系企業が国に対して、キレ気味に物申しています。

 

新薬創出のイノベーションの阻害は、まわりまわって医療費の増大につながる可能性があります。

そんなことより、海外は新薬を使えているのに、日本がそれを使えない状況なんて、私は嫌ですね。

 

日本の行政はこの実状を軽視せず、適切な対応をとっていって頂きたいと思います。

 

私の考え 

「薬価を下げたいのは分かりますが、もっと無駄に使っているところあるでしょ?」

「そもそも自己負担額(特に高齢者や生活保護)が適切なのかな?」

 

というのが、私個人の考えですね。

 

みなさんはいかがですか?

薬価を狙い撃ちにするなら、私がグレネードランチャーで応戦しましょう(笑)

 

※当ブログにおける見解は個人的見解であり、所属する企業の見解ではございません。また特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。