ドラッグストアや調剤薬局を運営する企業は、医薬分業の流れを受けて、ここ数年で大きく成長を遂げました。
株価的にも大きく飛躍している銘柄もたくさんありますね。
そんなドラッグストア・調剤薬局関連銘柄は今後も破竹の勢いで成長を続けることができるのでしょうか。
医薬分業の成果は認められているのか
最近の気になるニュースとして、医薬分業の成果が問われてきていることが挙げられます。
要は「薬剤師は本当に医薬分業で国民の健康に貢献しているのか」ということですね。
わざわざ薬局に行くのも面倒くさいとか、なぜ調剤してもらうだけで余分なお金を払うのかとか、意見があります。
薬剤師としてはDr.の処方箋を見て、相互作用（飲み合わせ）の確認を行ったり、他院における処方も加味した上で、多剤療法を避けるために提案したり、色々なことを行っています。
私も実は薬剤師免許を持っているので、薬剤師の肩を持ちたくなる気持ちもありますが、個人的には医薬分業がどこまで国民の利益につながっているかは難しいところだと思います。
たかが風邪薬だので、薬局行く意味あるのかなって思ってしまうこともありますからね。
飲み合わせの確認等も必要なため、必要性は理解していますが、もっと職能を周知するべきと思います。
調剤報酬への厳しい目線
さて、そんな逆風に見舞われている医薬分業ですが、先日、診療報酬改定の議論の際に更につつかれてしまいました。
薬局における主たる業務、収入の一つである調剤報酬について、薬剤師の対物業務から対人業務への構造転換をすることが要求され、調剤報酬全体のあり方を見直す必要があると意見が出されました。
特に調剤料では、剤数や日数に比例した算定方式を適正化して大胆に縮減することが求められています。
要は調剤は薬剤師でなくても何とかなる部分もあるんじゃないの？ってことを暗に言われているのではないかと思います。
薬剤師の職能や活躍を適切に広めてこなかった、薬剤師会の怠慢なのかもしれません。
従来の調剤中心からの変換
この流れは今後もっと勢いづいていくものと推察されます。診療報酬改定において、日本医師会は絶大な力を持ちますが、日本薬剤師会はまだまだ力不足です。
そうすると医薬分業の是非や調剤報酬について更なる追及がなされていくことは避けられないでしょう。
企業としては従来の調剤業務以外にも新たな利益の追求も求められます。
例えばオンライン診療・調剤などですね。これまでのように業界として大きく飛躍していくのは難しく、企業の中でも伸びる企業と衰退する企業が出てくるのではないでしょうか。
COVID-19による特需で、業績を伸ばしている企業も多いですが、今後の業界の変革に遅れてしまう企業は淘汰されていく運命かもしれませんね。
果たしてどうなるのか。
注視していきたいと思います！
